2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
この機会にそういう表明があったこと、これは、先生がおっしゃったような愛知目標の次の十年の戦略、ポスト二〇二〇を決めていくルールメイキングにおいても日本が生物多様性に非常に強い意志を示したということで、意義があることだと思いますし、この法律が成立した暁には、今後、国際社会の場でも、日本が冠たる水質管理という新たな水環境行政に一歩大きく前進したということを内外に知らしめていきたいと思います。
この機会にそういう表明があったこと、これは、先生がおっしゃったような愛知目標の次の十年の戦略、ポスト二〇二〇を決めていくルールメイキングにおいても日本が生物多様性に非常に強い意志を示したということで、意義があることだと思いますし、この法律が成立した暁には、今後、国際社会の場でも、日本が冠たる水質管理という新たな水環境行政に一歩大きく前進したということを内外に知らしめていきたいと思います。
環境負荷の異なりによって違う製品とみなす、例えばＩＳＯの策定ですとか、こういったルールメイキング、こういうものをして、ＣＯ2の排出量の多寡、多少によって差別化をしていく、それを国内の物づくりにつなげていくというような戦略もあるのではないかと考えられるわけであります。
○佐藤（ゆ）委員 是非、時遅しにならないように、やはり戦略的にこのルールメイキングでは日本が先手先手で入っていっていただきたいというふうに思います。 さて、エネルギー安全保障の続きでございますけれども、菅総理は昨晩、アメリカ主催のオンライン気候変動サミットで、先ほど申しましたように、温室効果ガス、一三年度比マイナス四六％、削減目標を対外公約をされました。
電子商取引といった新たな分野におけるルールメイキングの機能強化もあれば、この間も当委員会で話題になりました、上級委員会が停止している紛争処理解決制度の改革といった、様々な課題がございます。
○中根委員 デジタル分野で協力を結んでおりますので、デジタル分野のルールメイキングにおいての、いわば日本のハブとしての役割を担える環境にあると思いますので、しっかりと進めていっていただければと思います。 終わります。 ――――◇―――――
サービス、投資、知的財産権、政府調達、電子商取引、こういう分野で、ある程度のルールメイキングというのはできております。 ただ一方、やはり不十分な点もありまして、例えば投資の場合、いわゆるＩＳＤＳというのが入っていません。
今後のためにも、衆議院の先例集はありますけれども、是非、政府、与野党間合意の上で、こういったケースにどういうふうに対応すべきかというルールメイキングをするべきではないかというふうに考えておるんですが、これに対して副長官の御意見を伺えればと思います。